場所別リフォーム大作戦

リフォームすると減税の対象になってくる場合があります。

リフォームすることによって、減税の対象になる場合があります。リフォームによって耐震性を強化する場合には、所得税や固定資産税を減税することができます。所得税の場合、耐震リフォーム工事を行うと、工事にかかった費用のうち１割が所得税から差し引かれるといわれています。また固定資産税については、住宅の１２０平方メートルの部分を対象として、半額に減税されます。ただし、工事費用が三十万円以上のケースに限られます。

リフォームを行ったことによる減税制度は、基本的に実用的な部分のリフォームを行ったことが条件となってきます。例えば、高齢者がいるとか、障害者の方が家族の中にいる場合、バリアフリーの住宅にすることが必要になってきます。また、現在はエコポイントなどといって、省エネ型の住宅にリフォームすることが推奨されています。このような、より実用的な性格のあるリフォームの場合には減税の対象になってきます。

リフォームによる減税を申し出る場合には、こちらでもいくつかの書類を提出する必要があります。特に「増改築等工事証明書」と呼ばれる書類は、リフォームを実際に行ったかどうか、もしくはリフォーム減税の対象になるような工事を行ったかどうかについての証明をする書類になりますから重要です。中には増改築等工事証明書を発行することができない業者もいるようですから、事前にチェックをしておいた方がいいでしょう。